仰々しいタイトルかと思われるかもしれません。
ある税務職員に対して怒りが消えず、記事の作成に至りました。
先にお断りしておきますが、出来る限り心中を描写したいこともあり、読者によっては文中不愉快と感じる箇所もあるかもしれませんので、ご理解の程よろしくお願いします。
♦目次♦
税務署から心当たりのない電話が！？
8月某日、税務署から自宅に電話がかかってきました。
私は平日ほぼ事務所にいるため、自宅にいる家族が電話を受けました。
「X税務署の〇〇ですが、（私の名前）さんは？」
「事務所に電話が繋がらないため、こちらに電話しました」
「税理士としての（私の名前）さんに用があるのです」
直接電話を受けていませんが、家族の話では上記のような感じだったそうです。
税理士として過去にも今にもX税務署管轄の関与先が無く、全く電話を受ける理由が分かりません。
ちなみに私の確定申告書の提出先は、Y税務署です。
したがって、私の確定申告について調査、疑義がある場合はY税務署から電話があるはずです。
また、税務署は税理士を管理・監督していますので、税理士として問題があるなど何か理由がある場合は、私が所属する税理士会Z支部のZ税務署から電話があるはずです。
何よりも、税理士会から公にされている事務所の電話番号ではなく、知るはずのない自宅の電話番号にかけてきたのです。
ですから、X税務署の職員を名乗った、いわゆる詐欺電話だと思い、家族には再び電話があっても無視するよう言いました。
※ 国税庁のHPは詐欺に対して注意喚起しています。
最初に電話があってから3日ほどたって、またも電話がありました。
家族は電話に出ず、留守電に音声が残っていましたので、確認してみました。
「X税務署、○○です」
「お聞きしたいことがありますので、〇日〇時までに（電話番号）（内線）に電話をください」
（声からは男性の年配者、定年後再雇用のベテランだと思われる）
おぼろげな記憶ですが留守電の内容はこんな感じでした。
（平日の日中に自宅に戻ることはないので、留守電を確認しても税務署の日中の対応時間内に電話はできないのですが…）
念のため電話番号をグーグル検索してみたところ、本当にX税務署の電話番号でそれはもう驚きでした。
それでも、全く身に覚えがない以上、こちらから電話はしませんでした。
なぜなら、税務職員の立場を利用し、詐欺グループの片棒を担いでいるなんて国家公務員としてあるまじき者に違いないと思ったからです。
指定の期日がすぎたその翌日、またも留守電がはいっていました。
声に怒りを感じました。
そこでようやく、X税務署に確認の電話をいれることにしました。
税務署に確認の電話をする
その税務職員のデスクの内線に繋げるようなことはせず、まずはX税務署の総務課に「本当に○○という職員が在籍しているのか」と探りをいれることにしました。
留守電の音声では職員の名字の下の音が聞き取りづらく、〇△、〇□、〇×なのか、わかりませんでした。
〇△のような気が8割ってところでした。
探りを入れるのが目的ですから、3つの名字の職員のいずれかが在籍しているか尋ねてみました。
総務課の返答は、それら名字の職員は存在しないということでした。
なお、私の自宅に電話をかけた記録がないとのことでした。
（心中）「偽名を使っているのかよ～、タチ悪いわ～」
「税務署の電話を使わずに、自分の携帯電話からかよ」
「こっちは音声データも残っているし、デスクの内線番号まで自白しているのだから、調査すれば誰か特定できるんだからな～（怒）」
総務課職員に、以下のことを伝えました。
・X税務署の管轄に関与先はないこと
・なぜ、税理士事務所にではなく、自宅に電話をかけてきたのか（併せて事務所と自宅の電話番号を教えた）
内部調査を約束していただき、電話を終えました。
ところが、その日のうちにまた、催促の留守電が自宅に入っていました。
それは総務課への電話から数時間たった時刻でした。
（なんなんだよコイツ（怒））
結末
翌営業日、事務所にX税務署の○○から電話がありました。
（ここで、ようやく○○が本当の名字だと認識）
某法人のことについて、質問されました。
「その法人は関与していません。知りません。」
「（その法人の所在地をいい）本当に知りませんか？」
「知りません。」
「でも、書類にあなたの事務所の電話番号が記載されている。」
「え！？それは（6年前の）昔の電話番号ですよ。電話番号変更したので。」
（しばらく間が空く）
（何か分かったように）「わかりました。結構です。」
「私の事務所にではなく、自宅に電話をしてきたことは、いかがなことかと思いますが、どうお考えですか？」
（弁明もなく電話は終了）
（書類？提出した？）電話終了後、その法人の「開業届」、「青色申告承認申請書」などの書類を提出したことを思い出しました。
法人名は全く覚えておらず、その所在地から記憶をたどり、その法人の社長と一度面談に臨んだことを思い出しました。
その法人とはご縁がなく、その後顧問契約はおろか、申告書作成も一度もなかったため、まったく記憶がなかったのです。
ともあれ、税務職員○○の勘違いであることに違いありません。
税務調査対象法人の関与税理士が誰なのか、確認がおざなりなのです。
自分の勘違いにも関わらず、謝罪の一言もない。
だいたい、税務署の職員は所属する○○課を名乗るのだが名乗らないし。
近頃、税理士の間で税務職員の劣化を耳にしますが、まさにコレがそうだと感じました。
国税管理システム運用のありかたについて
何より許しがたいのが、私の自宅の電話番号をどのように知ったか？ということです。
自宅兼事務所の税理士は結構いますし、その場合、電話も同じ回線を使用していることがほとんどでしょう。
自宅と事務所が別々の税理士だってそれなりに多いです。
税理士会では、税理士の税理士事務所の電話番号を公開しています。
税務職員○○は、私の事務所に電話番号が繋がらないのであれば、なぜ、税理会の情報にアクセスしなかったのでしょうか？
仮に、廃業などで税理士会を退会していれば、電話番号が繋がらないことも想像がつくでしょうに。
たぶんこの人、税務署定年後再雇用のベテランですよ（呆）
私の自宅の電話番号は、私名義のモノではないため電話帳からはわかりません。
したがって、出身校の卒業生名簿など入手できる方法は限られています。
私の確定申告書には、私の自宅の電話番号が記載されています。
このことから、税務職員はKSK（国税管理システム）から私の確定申告書に記載されている自宅電話番号を閲覧できることが可能だと推察できます。
システム上、納税者情報を集約しているのだから、閲覧可能なのは当たり前かと思うかもしれません。
では、何が言いたいかと言いますと・・・
私に対して税務調査の権限がないにも関わらず、私の納税者情報を閲覧していることが問題だと申し上げたい。
この場合、閲覧できるのは、私の納税地のY税務署の個人課税課の者に限られるはずでしょう。
推察するに税務署内で、不適切なKSKシステムの運用がなされているのではないでしょうか？
地方自治体の職員は、住民の個人情報を閲覧できる立場にありますが、それは部署、立場によってそれら情報へのアクセス権限があるはずです。
市町村は、住民の所得情報、コロナ感染者、生活保護受給者など個人情報を管理しています。
例えば、職員が面白半分にその職員の同級生の個人情報にアクセスしようとしても、できないよう仕組みを設けているのがシステムの在り方だと思うのです。
※ 実際、自治体職員による個人情報への不正アクセスがニュースが報道されています。
おわりに
法人に関与する税理士のデータは意外に管理されていないのかもしれません。
今回は、私の名がおおもとのデータとして存在し、その後関与税理士に変更があったとしても、おおもとのデータは更新されていない印象を受けました。
実は、県税事務所でも、過去に税理士として関与があり、現在関与していないにも関わらず、直近の確定申告書に誤りがあり還付金が生じると連絡を受けた経験があります。
その直近の確定申告書の税理士署名欄に私の名前は入っていないはずなのに、なんなんでしょうね。