先日平成30年度研修受講記録が届いた。
税理士は、1年間の研修36時間が義務づけられるようになった。
この研修受講義務の履行状況が2019年10月から日本税理士会のホームページに公表されることになった。
公表に向けて、税理士会員の研修受講の実績に間違いがないか、確認をするため研修受講記録が必要になった。
研修受講記録は5月中旬以降に各税理士会員に届く。
私の平成30年度の受講記録は51.5時間である。
写真をよくみてもらうと分かるが、1時間未満は切り上げしてカウントするため私の研修受講時間は52時間として公表されるようだ。
個人的には、年間36時間の研修が義務になる前から、研修時間は毎年50時間を超えていた。
特に時間数を意識していたわけではないが、いつしか個人的な目標は50時間となっていた。
2019年10月からHPにて公表するとされたせいか、昨年度から会員の研修受講の機会は相当あがったと思われる。
それでも、私の所属するU支部では、36時間を達成した会員は60％に満たなかったようだ。
達成率については、傾向として都市部ほど達成率は低く、都市部から離れるほど達成率は高くなると思われる。
なぜなら、都市部の税理士ほど大規模会計事務所に勤務する者が多くなり、組織論理により税理士会の会務に出席するよりも所属する組織の仕事が優先されてしまうため、研修に出席することも自由ではないからだ。
一方で、都市部から離れるほど税理士の数が少なくなり、仲間意識が強くなることもあってか、税理士会の会務の出席率が高くなる。
会務では、研修受講義務が課せられたことも報告されるから、「そんなこと知らなかった」という会員は自ずと少なくなる。
だから、例会出席率と研修受講率は、ほぼ正比例に近い相関関係があると言ってよい。
事実そんな出席率が低い、欠席があたりまえの空気がただようせいか、都内の独立開業している私の知人の税理士たちは、話を聞く限りほとんどの者が36時間の研修受講義務を達成していない。
研修受講義務については、税理士の間でも賛否わかれるところだが、個人的には賛成の立場である。
よく反対の立場の者の声として、興味ある研修がない、内容・話が面白くない、研鑽に必要な研修は自分で取捨選択するから十分、等々ある。
もちろん、これらの声には私も同感であるが、研修受講義務化を契機として、研修を企画する税理士会員も工夫をこらしている。
以前と比べて、興味深い研修テーマの増加、話が上手い講師の選定、ライブビューイングの実施など少しでも多くの会員が満足するようにと配慮していることが窺がえる。
それに無料の研修も意外と多い。
私自身も専門分野の研鑽にお金をかけることはいとわない。
その反面、優先順位の低い分野の方が圧倒的に多い。
それでも税理士業務に必要な汎用性がある知識・情報はどうしても得ておく必要がある。
その機会は、できるかぎり無料であるほうがやはり嬉しい。
加えて、個人的な経験になるが、税理士になる前となった後では、情報収集、情報の質に差があると感じたからだ。
税理士会で企画・実施される研修は、内容が興味深く、実務家向きの高レベルのものが多い。
（もろろん、ハズレの研修はある）
有名な講師が、自身の書籍では書けないことを話してくれる。
これが生で研修を受講する一番の醍醐味である。
税理士会の研修・企画に尽力されている会員の皆様、ありがとうございます。